助成制度等について

2019年度の地方自治体助成制度

8月14日までにご回答いただいた分です。
すでに終了している場合もございますので各自治体にお問い合わせください。

※協会の調査にご回答いただいた制度の一覧です。

「2019年度地方自治体の太陽熱利用システム及び 太陽光発電に係る助成制度」

自治体用調査様式

2019年度調査概要及び回答様式

日本政策金融公庫の融資「環境・エネルギー対策資金」

日本政策金融公庫では、国民生活事業及び中小企業事業の環境・エネルギー対策資金により、再生可能エネルギーの熱利用設備に対して、特別利率での融資を行っています。太陽熱利用設備についても特別金利対象設備となっていて利率が優遇されています。

      1. 概要
        中小企業や個人事業主が太陽熱利用設備(再生可能エネルギー設備)を取得(改造、更新を含む)するために必要な設備資金を融資します。
      2. 融資限度額、融資期間、利率等
        ①「国民生活事業」(主に個人事業主)
        融資限度額:7千2百万円
        融資期間:20年以内<うち据置期間2年以内>
        融資利率:特別利率(基準利率より-0.4%)
        (返済期間、使いみち・担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます)
        ②「中小企業事業」(主に中小企業)
        融資限度額:7億2千万円(特別利率限度4億円以内)※直接貸し付けの場合
        融資期間:20年以内<うち据置期間2年以内>
        融資利率:特別利率(基準利率より-0.4%)
        ただし、4億円を超える額については基準利率を適用
        (返済期間、使いみち・担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます)
      3.  詳細情報(20191120日現在)
        ①②の詳細については、最寄りの「日本政策金融公庫」の支店または「相談センター:フリーダイヤル 0120-154-505」に照会をお願い致します。
        国民生活事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html
        中小企業事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html
        資源エネルギー庁ホームページ(再生可能エネルギー・各種支援制度)
        https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/business3.html