太陽熱利用に関する国の政策
太陽熱利用に関する国の政策
1.改正省エネ法
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/amendment/）
2023年4月から改正省エネ法が施行された（下図に概要を示す）。これまでの省エネ法と異なる点は省エネ強化に加えて非化石エネルギーの導入を拡大することを推進することである。下記に当協会に関わりのある事項を記す。
- 第1種および第2種エネルギー管理指定工場は、報告が義務付けされているエネルギー利用の計画の策定の中に、導入すべき非化石エネルギーの中の自然熱の一環として太陽熱が明確に定義されている。
- 太陽熱機器利用のエネルギー計算において、当協会のHPで公開している簡易計算シートの使用が認められた。（https://ssda.or.jp/works/tool/）この計算シートは、かつての「設計設備設計基準、設計計画書」（通称茶本）において太陽熱利用の計算手法として提案され、国交省の依頼に基づいて当協会が提供したものである。
関連資料
2. 建築物省エネ法（通称「Webプログラム」）
2023年4月より建築研究所が提供する住宅の一次エネルギー消費量計算プログラムの液体式太陽熱利用設備のソーラーシステムおよび密閉式太陽熱温水器のプログラムが、さらに2024年4月に開放式太陽熱温水器のプログラムが変更され、Webプログラムに関係する液体式太陽熱利用機器の全ての計算方法が改正された。改正後の計算には従来のプログラムとは異なり、計算過程に太陽熱機器の特性を示す複数のパラメータ（以前は2つ、今回は8から10個）が組み込まれ、各太陽熱機器の固有の特性を反映した計算結果が算出されることとなった。（https://house.lowenergy.jp/）
2025年には、小規模の新築住宅にも省エネ基準適合が義務化される予定であるが、この新たなプログラムの導入によって、液体式太陽熱利用設備の普及がより一層促進されることを期待する。（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shouenehou_r4.html）
